東日本大地震、それに関連する被害にあわれた方々に心よりお見舞い申しあげます。3.11大震災は地震だけにとどまらず、津波、原発、風評という災害まで引き起こし、東日本に甚大な被害を与えました。

あの日から３ヶ月が経過しましたが、生活費（光熱費、食費）がネックで避難所から仮設住宅への入居が進まない、避難所にも仮設住宅にも行かず半壊の自宅で暮らす在宅退避者（孤立高齢者）、放射能に振り回される原発避難民など、いまだに多くの被災地は、復興どころか復旧さえ思うように進んでいないのが現状です。

いま私達に求められているのは、現状（いま起こっていることや危険性）への"冷静な判断力"と自分ができることを即座にやるという"行動力"ではないでしょうか。　
それが"行動の連鎖"となり、福島・東北・そして日本全体の復興の推進力になると信じております。

「自分にできることは何か？　机上より行動！」という志を同じくする同士が集まり、このたび地震、津波、原発、風評の4重苦に喘ぐ"いわき"を情報発信地とし、『ふくしま国際メディア村（テント＝ゲル造り）』を市営長町公園内（福島県いわき市内郷御厩4-64）に開村いたしました（平成23年6月10日）。

今回の拠点となる"いわき市"は東京23区の2倍の面積があり、中心地は福島第一原発から約50Km離れています。しかしながら、北端が第一原発から30Km圏に入るため、市全体が「危険エリア」と思われてしまいました。

"いわきは危険"という風評はあっという間に広がり、物流だけでなく、農作物や水産物など、ありとあらゆるところに深刻な被害をもたらしております。

被災についての正確な情報がほとんど発信されていません。これが上記のような風評を招き、大きな被害を導いたのです。しかし、これは原発周辺の町だけの問題ではなく、いまや世界の目から見たら、日本全土が危険エリアとみなされている場合も多く、そのための風評被害が続出しています。

『ふくしま国際メディア村』は、海外ジャーナリストに迅速、かつ正確な生の情報を世界に配信してもらうため、情報提供と活動支援を目的とし設立されたものです。

また、イベントやフォーラム、セミナーなどを企画開催し、被災地自ら世界に向けて情報を発信していきたいと考えております。

皆さまのご理解とご支援をいただき、福島、東北、そして日本全体の復興のために皆さまとともに、がんばって参りたいと思います。

平成23年6月吉日

ふくしま国際メディア村

村長　　荻野政男